2024年4月1日に合理的配慮の提供が義務化
「障害者差別解消法」は2016年に公共機関での義務化が施行され、2021年6月には民間事業者にも合理的配慮の提供義務化が成立、2024年4月1日に施行されました。この法律では、障害を理由にサービス提供の不当な拒否・制限を禁じ、要求された際には過度な負担でなければ対応を義務付けられました。適用範囲は広くWebサイトやSNSの情報提供も含まれますが、現時点で違反時の罰則規定などはありません。あくまで「合理的配慮の提供」であり、負担が重すぎない範囲での対応が求められています。
参考｜ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（デジタル庁）
