結論から申し上げて、日本国内のデジタルマーケティングの状況は米中に比べ遅れをとっているのが現状です。
政治的背景から個人データを獲得しやすい中国。『アフターデジタル』で語られるように、徹底的な個人情報取得とその活用により、民主主義国家では実現が難しいデジタル施策を推進しています。
一方で、GoogleとAppleがスマートフォンOSを牛耳り、AmazonがEC購買情報を支配している米国も日本よりはるかに先をいっています。データの取得が先進しているのみならず、圧倒的なマシンリソースと人材、そして英語圏全体をマーケットにできる強みがあり、IT投資の勝負では日本は比較にもならないでしょう。
デジタルのサービス、あるいはソフトウェアというものはコピーが簡単です。ひとつのサービスを全世界で一気に売ることも可能。つまり、Googleの例をあげるまでもなく、圧倒的に優れた一つのサービスが世界中の市場を独占していくのがデジタルの市場なのです。
つまりデジタルの世界では、いわゆる「勝者総取り（Winner Takes All）」にあるといえます。そして、日本のデジタルマーケティングはこの2国に圧倒的に水を開けられ、ほとんどの分野でLoserになっているのが現状です。
国内でのデジタルマーケティング動向
しかしそれでも、豊富なデータや資金力のある国内大企業では、専門コンサルティングファームを用いてデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおり、デジタルマーケティングは一般化しつつあります。
顧客のデータを統合管理するIDの発行、データを収集統合するCDP、ビッグデータを可視化するBI、データをもとにコミュニケーションを自動化するMA、営業を支援するSFA。
こうしたさまざまなデジタルマーケティングツールは、ひとつひとつはサブスクリプション型でそれなりの投資金額が必要なものばかりですが、われわれ博報堂アイ・スタジオがお客様と対面する際には当然のように活用されています。
ひるがえって、データ量や資金力に差がある中小企業のお客様のなかには、なかなかマーケティングや営業のデジタルシフトがうまくいっていないという声も聞かれます。
こうした背景から、デジタルマーケティングの観点では、「大企業の経済圏」と「中小企業の経済圏」では二極化が進んでいくといえるでしょう。
こうして経済圏がわかれているため、既存の中小企業に対してのデジタルマーケティングコンサルは、リスティングやSEO、グロースハックやアプリ制作といった範囲での仕事をメインにしていることが多く、シングルサインオンの仕組みの導入やMA、CDPを用いたデジタルマーケティングに関しては明るくないといった現状があります。
一方で博報堂アイ・スタジオは、「大企業の経済圏」においてデジタルマーケティングの前線で仕事する機会が多くあり、幸いにして「大企業の経済圏」でのデジタルマーケティングのノウハウを得ることができています。
今後の博報堂アイ・スタジオは「大企業の経済圏」で得たノウハウを「中小企業の経済圏」にも浸透させるべく、デジタルマーケティングのコンサルティングサービスを発足いたしました。
初回相談は無料なのでお気軽にお問い合わせください。
