DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、近年さまざまな文脈で語られ非常に一般化してきました。
しかし、既存の「IT活用」とはなにが違うのか疑問に思われる方も少なくありません。
本記事では「DX」と「IT活用」の意味合いの違いや例について考察します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義
デジタルトランスフォーメーションの定義についてはこちらの記事で詳しく書いているので詳細は控えますが、昨今ではデジタル技術を用いた経営の変革といった文脈で語られることが増えてきています。
変わりゆくマーケットに対して、デジタルの技術を用い、競合優位性を維持し続けることがDXです。「経営自体、企業自体が変革する」といった意味合いが含まれます。
「IT活用」が指す意味合い
一方で、「IT活用」という言葉には、言外に「既存事業を強化あるいは効率化させるために」ITを活用する、という意味合いが感じられます。
IT活用という言葉から連想されることは、たとえばこれまで紙で予定管理していた業務をクラウドサービスで共有効率化するとか、書類のやりとりを電子化するとか、ライン工の方が作業されてきた内容をロボットに代替する、といったことではないでしょうか。
対し、いま世で叫ばれているDXは、既存事業の抜本的な改革も視野に入った表現です。
この「既存事業に対するスタンスの差」により、DXが言葉として流行（あるいは一般化） してきているのではないかと考えられます。
TOYOTA社の例
たとえばTOYOTA社は 2018年に以下の発表をしました。
トヨタを「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすることを決断しました。すなわち、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社になるということです。
TOYOTA社はいうまでもなく、トップが強烈な危機感をもってまさにDXを推進している日本の代表的な企業の一つです。そのTOYOTA社が「自動車メーカー」から「（デジタルを活用して）移動に関わるあらゆるサービスをやる」と明言したのです。
TOYOTA社ほどの企業がものづくり企業からサービス産業に変革するということです。 第二次産業の巨人が第三次産業に企業ごと変わるのです。
この規模の変革は、「DX」という言葉であればある程度説明できますが、「IT活用」という言葉とはあまりにもかけ離れています。
「IT活用」ではなく「DX」が叫ばれる理由
米中のデジタルの状況を見るに、日本は確実に遅れをとっています。
つまり、今TOYOTA社が実現しようとしているレベルでの変革が、日本中の企業で危機感をもって語られていると考えられます。
こうした前提にたてば、「IT活用」ではなく、既存事業をまるごと考え直す「DX」という言葉で語るのが適切である場面が増えており、結果として「DX」という言葉が一般化してきた、と考えられるのは自然です。
博報堂アイ・スタジオは、博報堂グループでデジタル系の高度な制作業務を一手に担い、大企業のデジタルマーケティングの戦略策定から実行支援、その仕組を支えるシステムの開発などを行っておりました。
そうした業務を経て、幸いにしてデジタルトランスフォーメーションに必要なノウハウを持ち合わせております。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。
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